【安全性分析（固定資産）とは】
Studing Money⑩-4-2
目次
【安全性とは】
安全性は一般的に『健全性』『安定度』『流動性』『資金繰り状態』などを捉えることが出来ます。
《健全性》
企業経営の安全度をいい、主として税務面での健全性に主眼を置いています。貸借対照表（B/S)の各勘定科目の内容を重視し、支払手段である『資産』と支払い義務である『負債』をみて支払う能力が十分にあるかどうかに着目します。
《安定度》
支払手段である資産と支払義務である負債の割合、および流動・固定の構成割合を把握することで企業経営の『安定度』がわかります。
《流動性》
流動資産で短期的な支払が予定されている流動負債がカバーできているか、短期的な調達と運用の『バランス』が取れているかを見るものです。
《資金繰り状態》
資金の運用・調達の状況は、つきつめれば資金繰りと同じです。『資金繰り』とは、日常的、短期的な現金を中心とした資金繰りだけでなく資金という概念を中心とした長期の資金繰り状況を含む広い意味でもあります。安全性とは企業経営の健全性を意味しますが、企業が健全であるということは同時に『資金繰りが順調』であることを意味します。
【安全性分析と貸借対照表】
《貸借対照表における安全性分析》
貸借対照表は、資金の収支状況を直接的に表すものではないですが、一時点の財政状態を示していると言われています。『財政状態』とは、企業の資金がどのような源泉から調達され、それがどのように運用されているかの流れを意味します。
《貸借対照表をベースにした主な考え方》
①資産と資本（貸借対照表上では負債・純資産）がそれぞれどのような構成になっているのか、両者の関係はどのようになっているのか（流動性・株式資本比率など）
②資金を調達し運用するにおいて、それが効率的に行われているかどうか（回転期間分析・回転率分析など）
③その期間の資金運用・調達の動きを把握し、それらのバランス状態を見る（資金移動表・資金運用表分析など）
《貸借対照表の検討方法》
貸借対照表の分析によって企業の安定性を判断しようとする場合、まず全体構造を大きく読み取った後に細部の検討を行う必要があります。
【勘定科目の検討】
《固定資産》
①土地
土地は『取得原価主義』で評価され、減価償却の対象にもなりません。
取得価格がそのまま貸借対象表に計上されます。
土地を活用されているなら良いですが、『遊休状態』であったり、分不相応なスペースを利用している場合には見えないコストが発生している可能性があります。
実勢価格がわかれば良いですが、難しい場合には『公示価格・相続税評価額等』で補う必要があります。この時価と貸借対照表価格との比較により『含み損益』が算定できます。（毎年度継続して確認する必要があります）
更に登記事項証明書により担保設定状況がわかりますのでこの点にも把握しておく事が重要です。
②建物・構築物
固定資産における建物について、賃貸用不動産の場合は『有形固定資産の区分』ではなく、『投資等の区分』に表示することになります。（不動産賃貸業者除く）また、構築物は建物以外の土地の定着物をいいます。
建物・構造物は、取得原価主義により原価で受け入れた後、減価償却の手続きにより減価償却費として『費用化』します。
減価償却の手続きは『会社法』では強制であり、これを行わない場合には『会社法違反』となります。
法人税法では減価償却は任意の為、現実には減価償却を実施してないケースが少なくありません。
当期純利益に過大計上していると、同時に建物・構築物の評価額を『過大表示』していることになります。
法人税法上の法定償却方法について、1998年4月1日以降の取得建物は『定率法』が採用され、会社法上にも同様の定率法が採用されるケースが一般的となっている。
※定率法より『定額法』の方が、早く償却負担を軽くすることができるので、理由の無い『定額法』の場合、利益のかさ上げを図っている事が推定される。
③車両・運搬具・機械装置・什器備品
会社法上、『償却を行っているか・定率法であるか』がポイントになります。科目については、決算時に実際に現物があるか否かを確認する必要があります。
この作業が行われていないと必然的に『除去損が計上漏れ』となります。
④無形固定資産
法律上の権利または経済的な財産として認識されるもので、『特許権』『借地権』『商標権』『実用新案権』『意匠権』『鉱業権』『漁業権』『ソフトウエア』『のれん』などがあります。
※『のれん』は法改正により取得後20年以内に償却することとなっています。（合併や買収の際、多額ののれんが発生するケースを鑑み伸長された）
⑤投資その他の資産
投資その他の資産には、『投資有価証券』『差入保証金』『長期貸付金』『長期未収金等』があります。
投資有価証券は、流動資産の有価証券に計上されなかった場合にこの区分に計上します。
同族会社の株式や関連会社の株式について、『非公開会社の場合』換金価値がないと考えておいた方がよいでしょう。
差入保証金は、ビルにテナントで入っている場合や営業上の取引先に差し入れている事を指します。将来返還される金額を確認しておくことは重要です。（借入金の担保になっている場合があります）
長期貸付金は、売掛金など回収が困難な場合に便宜的にこの科目に振り替えるケースがあります。（不良債権には貸倒引当金が設定されている必要があります）
【耐用年数表】
【あとがき】
このページでは、財務分析の中の『安全性（固定資産）』について説明をしました。
固定資産には、減価償却（耐用年数）などにより年々資産価値が減少することを意味します。
一方、毎年費用として計上することができますので利益との関係性に大きく寄与します。
企業経営を営む上で、多少の知識は必要となります。
なぜなら、税金との関わりがあり決算書類等の作成は必要不可欠だからです。
その書類等を『専門家に委託』される場合には、最低限の知識を持つことで専門家に質問が出来ますので相談する上でとても重要となります。
【その他参考】
