効率よく『換金』を取り入れよう

hirotaurus 2020年10月10日2020年10月10日不要な物(物品)、商品に価値、換金、民間給与、社会情勢、買い取り店

【はじめに】

昨今、新型ウイルスなどが流行すると共に大きな時代の変化が訪れました。それに伴い生活への環境変化も起こりつつあります。

普段の状況が変わりのない生活であればよいのですが、人生は長いためいろいろな事が起こります。

一般的な人生は、『独身⇒結婚⇒子供誕生⇒子供独立⇒夫婦生活⇒死別/離婚⇒独身』などのサイクルが成り立つと思います。

当然、家族が増えれば『物（物品』も増えますので、家族が減ってもそのまま不要な『物（物品』が残ってしまいます。

経済的にはどうでしょうか。

引越しをする際、新居には不要な『物（物品）』は持ち込みたくないものです。しかしながら、物（物品）を捨てるのもお金がかかる時代となっています。

少しでも不要なものが『現金』に替える事が出来るのならば、その現金を使って、不要な『物（物品）』を処分ができれば経済的にも負担が軽減できます。

しかし、どこで買い取ってもらえるかがわかりませんので一例を纏めましたので参考にして下さい。事前にご自身で『買い取りショップ』を探しておくと計画的に準備ができますので頭の片隅に留めておいて下さい。

【社会情勢】

日本政府は、『デジタル庁』の創設に着手しました。

このデジタル庁は、企業（自治体）の生産性を向上させるためにICT（情報通信技術）を活用し、社会の利便性を向上させる目的があるものと思います。

《日本の失業率》

2020年に入り新型ウイルスの影響を受け、多くの企業の体力が落ち込んでしまいました。それに伴い完全失業率も上昇してしまいました。

	【2018年】平均	【2019年】平均	【2020年】8月
完全失業率	2.4％	2.4％	3.0％

《人口将来推計》

65歳以上の高齢化社会がしばらく継続することから、若年層への負担も増加しつつあると思われます。65歳以上の高齢者を若年層が支える推移の変化も現れています。(65歳以上と20～64歳とのバランス）

	2010実績	2025年	2040年
65歳以上	1人	1人	1人
20～64歳	2.6人	1.8人	1.4人

日本の先行きにおいて、企業は経費削減(人件費削減)に着手しており、日本の人口は生産年齢の衰退傾向などが起こりつつあります。このことからもICT（情報通信技術）を活用した生産性の向上が必要不可欠となっているものと思われます。

【民間給与の推移】

国税庁の『民間給与実態統計調査』よりここ数年の民間給与は右肩上がりで推移してきました。しかしながら2020年は多くの企業の業績も悪く、賞与すら頂けない企業も出てきました。景気が回復すれば良いのですが、未だ内閣府の景気動向指数をみても2020年5月よりは多少の改善傾向が見られますが、2015年と比べ大きく下回っている事が読み取れます。

	2017年	2018年	2019年
給与総額	216兆	224兆	232兆

【収入の考え方】

一般的に『安定した収入』を得るためには、商品販売が原則となります。

会社員なら『労働時間』/企業なら『物品・サービス』などの商品を相手に買ってもらい『対価』を頂きます。

言い換えれば、『商品に価値』があれば物は売れる事になります。

対価には、量とタイミングが影響されます。売買価格は需要と供給のバランスで成り立ちますので、出回っている量が多ければ価格は安くなります。一方、昨今の記憶にも新しい『マスク』などはタイミングが招いた産物だと言えます。

しかしながら、最も重要なことは『不要な物(物品)』を現金に換えておくことです。

一般的に、現金を手にしても『物価が上昇すれば現金の価値は下がる』と言われますが、物が売れるのか売れないのかを見極めなければ始まりません。むしろローンなどの返済には物価上昇はプラスに働きます。スタグフレーション(景気低迷・物価上昇）では、給与が増えないのでプラスには働きませんが、ローンの場合は『昔の1万円と今の1万円』は同じなので景気は関係ありません。