【安全性分析（流動資産）とは】
Studing Money⑩-4-1
目次
【安全性とは】
安全性は一般的に『健全性』『安定度』『流動性』『資金繰り状態』などを捉えることが出来ます。
《健全性》
企業経営の安全度をいい、主として税務面での健全性に主眼を置いています。貸借対照表（B/S)の各勘定科目の内容を重視し、支払手段である『資産』と支払い義務である『負債』をみて支払う能力が十分にあるかどうかに着目します。
《安定度》
支払手段である資産と支払義務である負債の割合、および流動・固定の構成割合を把握することで企業経営の『安定度』がわかります。
《流動性》
流動資産で短期的な支払が予定されている流動負債がカバーできているか、短期的な調達と運用の『バランス』が取れているかを見るものです。
《資金繰り状態》
資金の運用・調達の状況は、つきつめれば資金繰りと同じです。『資金繰り』とは、日常的、短期的な現金を中心とした資金繰りだけでなく資金という概念を中心とした長期の資金繰り状況を含む広い意味でもあります。安全性とは企業経営の健全性を意味しますが、企業が健全であるということは同時に『資金繰りが順調』であることを意味します。
【安全性分析と貸借対照表】
《貸借対照表における安全性分析》
貸借対照表は、資金の収支状況を直接的に表すものではないですが、一時点の財政状態を示していると言われています。『財政状態』とは、企業の資金がどのような源泉から調達され、それがどのように運用されているかの流れを意味します。
《貸借対照表をベースにした主な考え方》
①資産と資本（貸借対照表上では負債・純資産）がそれぞれどのような構成になっているのか、両者の関係はどのようになっているのか（流動性・株式資本比率など）
②資金を調達し運用するにおいて、それが効率的に行われているかどうか（回転期間分析・回転率分析など）
③その期間の資金運用・調達の動きを把握し、それらのバランス状態を見る（資金移動表・資金運用表分析など）
《貸借対照表の検討方法》
貸借対照表の分析によって企業の安定性を判断しようとする場合、まず全体構造を大きく読み取った後に細部の検討を行う必要があります。
【勘定科目の検討】
《流動資産》
①現金・預金
手許現金（てもとげんきん：すぐ使える現金の事）と通貨代用証券（郵便為替小切手・郵便為替・振出小切手など）と預金が対象となります。即時支払手段として利用できるものを範囲とします。
現金・預金については、多く持つことでより安全性を確保することが出来という利点と資金運用効率の低下という不利な側面もあります。
預金には、借入金の担保に供しているなどの理由で実質的には使用できないものが含まれていることが良くあります。流動比率の算出等は、これらを除いたうえで行う必要があります。
金融機関ごとの預金と借入金の比率（預貸率）の把握はとても重要になります。
適正残高は、業種・業態によって異なりますが一般的に月商の１ヶ月分程度を残高としている状態が良いとされています。
②受取手形
受取手形は、本業に基づく通常の営業取引により取得し、正常な営業循環過程にあるものを計上します。
正常な営業循環過程から外れた『不渡手形』や金融目的のために受け入れた『融通手形』、営業外取引（販売目的以外の固定資産・有価証券などの売却取引）により受け入れた『営業外受取手形』などは別の受取手形として区別して計上する必要があります。
現実的には、すべての受取手形を一緒に計上しているのが普通ですが、極力内訳明細等により分離しておくことは大切です。
※受取手形残高の検証手段は、企業からの回収条件をヒヤリングをした想定残高と貸借対照表上の残高と比較してみる方法があります。
- 平均的な受取手形残高 ＝ （平均月商 × 手形回収割合 × 受取手形サイト）
※基本的手形の適用は『1年基準』とされますが、『営業循環基準』となる手形は１年を超えるものであっても適用となり流動資産に表示します。
③売掛金
売掛金は、本業に基づく通常の営業取引において発生する営業上の『未収金』をいいます。本業の場合の未収金は『売掛金』として計上し、本業以外の営業外取引によって発生した未収金は『未収金』として計上します。
売掛金残高が妥当であるかどうかは、受取手形と同様に企業からの回収条件をヒヤリングをした想定残高と貸借対照表上の残高と比較してみる方法が有効です。
- 売掛金残高 ＝ 平均月商 × 売掛期間
※売掛金が増加した場合は、その原因を調査する必要があります。（架空計上といった粉飾につながるケースもあります）
④たな卸資産
たな卸資産は、いわゆる在庫であり商業の場合は『商品』『貯蔵品』等があり、製造業の場合は『商品』『製品』『半製品』『原材料』『仕掛品』『貯蔵品』等があります。
※半製品と仕掛品はともに製造途上のものですが、そのまま売却できるものを『半製品』、売却できないものを『仕掛品』と呼びます。
たな卸資産には、『適正在庫』『滞留在庫』『陳腐化在庫』などを把握し正しい計上がされているかを見極めます。
評価損として考えられる場合には、『時価が下落している』『品質低下・陳腐化』などがあげられます。
⑤有価証券
有価証券は、原則として『市場価格があり売買目的なもの』を流動資産として計上します。そのため流動性は高いです。しかし、非上場株式など市場性が乏しいものは固定資産として計上します。有価証券の評価基準は、原価法、底価法、時価法のどれを採用しているかを確認し『簿価と時価』の差額を把握しておくことは重要です。
⑥その他流動資産
その他の流動資産としては、『仮払金』『立替金』『未収金』『短期貸付金』『前払金』『前払費用』『未収収益』など流動資産のうち当座資産及びたな卸資産に属さないものとなります。
これらは、実務上資産計上することが適当でないことが多い。資産として認められても回収に１年以上かかる場合には固定資産として計上する必要がある。
【あとがき】
このページでは、財務分析の中の『安全性（流動資産）』について解説をしました。
企業は、資金をいかに回すことが出来るかがとても大切で売上高と同様に資金繰りはとても重要となります。
不測の事態に備えたり、販促活動など売上に貢献するような戦略を打ったりと起動力には必要不可欠です。
投資をする上でも、企業の資金繰りを見極める上でポイントとなりますので参考にして下さい。
【参考情報】
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